【新唐人2014年５月20日付ニュース】アメリカのホルダー司法長官は19日、産業スパイ容疑で中国軍関係者５人を訴追しました。アメリカ司法省によると、５人は中国解放軍61398部隊の出身で、いずれもインターネットを利用して、アメリカ企業６社から企業秘密を盗んでいました。中共によるハッカー攻撃の産業スパイをアメリカが訴追するのは、今回が初めてです。
ホルダー米司法長官
「ハッカーの目的は中共の国有企業などの利益のためですが、米企業を犠牲にしています」
ハッカー攻撃を受けたアメリカ企業６社はそれぞれ、ＵＳスチール、アルコア、東芝傘下のウェスチングハウス（ＷＨ）、アレゲニー･テクノロジーズ、独ソーラーワールドのアメリカ子会社、および鉄鋼労働組合です。
今回のような容疑で海外の政府当局者を訴追するのは、アメリカにとって初めてですが、その目的は警鐘を鳴らすことです。
ホルダー米司法長官
「この訴追は警告です。どの国の政府関係者でも、産業スパイ行為を働いたら、上海からネット操作した場合でも犯罪行為は暴露され、米国の司法で裁かれるのです」
アメリカは長年、政府や民間企業が中共のハッカー攻撃を受けてきたと中共当局を非難してきました。アメリカのネットセキュリティ企業、マンディアント（Mandiant）は去年２月、中国解放軍は組織的に、アメリカ政府と企業のデータを盗んだと報告しましたが、中共当局は一貫して否認しています。
ホルダー司法長官は、アメリカ企業に損害をもたらすいかなる違法行為もアメリカ政府は容認しないとし、市場の公平なルールを破壊してはならないとも警告しました。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2014/05/20/a1110573.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/水田 映像編集/工）
